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遺族が請求できること

損害賠償として支払われるお金の種類は…。

損害賠償として請求できるのは下記の3つの項目です。

1. 葬儀費用
葬儀費用

葬儀や法事を行うために必要な費用です。仏壇やお墓も含まれます。
150万円まで認められていますが、遺族の方の中には、そのようなことを知らず、節約して済ませてしまう方もいらっしゃいます。
あとになって、150万円まで使えることを知って後悔されることもありますので、早めに弁護士にご相談ください。
※10日間入院したあと、亡くなったという場合は、入院費用も支払われます。

2. 死亡慰謝料

被害者が死亡したことで、本人と家族が受けた精神的な苦痛に対して支払われる賠償です。
目安としては、「一家の支柱」(お父さんなど、そのご家庭の経済の中心的な方)2,800万円、そのほかの方2,000~2,500万円です。
次のような理由によっては増額される場合があります。

加害者の行動が悪質な場合

刑事記録として実証される必要はありますが、加害者がひき逃げや飲酒運転、無免許運転などを行い、事故を引き起こしたケースです。

3. 逸失利益
逸失利益

「被害者が死亡せず、67歳まで働き続けていれば得られた収入」のことです。
この場合の基準になる1年間の賃金をどう決めるか、という点がポイントになります。
こじれてしまうと裁判まで発展するケースもあります。

サラリーマンの方はお給料が基準になりますが、事故当時、たまたまお給料が下がってきた場合もあります。
また、失業中の場合、定職についていなかった場合、アルバイト勤務だった場合などもありえます。
その場合も、弁護士は全国平均賃金やその方の学歴やキャリア、将来性を根拠に、逸失利益の額が増えるように保険会社と交渉します。

もう少し詳しくご説明すると、逸失利益を決める場合、保険会社は「基礎収入額×残りの働ける年数=逸失利益」とするのではなく、「生活費控除(生活するために使うお金)」として生活費の分をカットしてくる場合もあります。
一家の大黒柱の場合でも30~40%もカットするというように、この生活費控除を高く言ってくることもありますので、弁護士が交渉して、カット分を減らし、損害賠償金額を増やすようにします。

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